「朝日新聞」は６月２２日夕刊で、５月２５日のＮＳＰの緊急取締役会で、３名の取締役（計９名構成）から、ＮＳＰとＢＢＣＣが結んだ会計システムのリース契約（０５年８月契約。５年で総額４０００万円）について、「会計ソフトが納入されず、契約に実態がない」として調査を要求。さらに取締役の１人からは、「これは架空契約との証言を文書で得ている」との発言もあったという。
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(引用 livedoorニュース)
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